店頭デリバティブ取引報告制度の変更について

店頭デリバティブ取引報告制度の変更について

 

店頭デリバティブ取引報告制度の変更について

金融商品取引法の改正により店頭デリバティブ取引報告制度の内容が変更され、2024年4月1日施行予定となりました。本稿では、制度の内容および変更に伴うシステム対応についてまとめました。

 

店頭デリバティブ取引報告制度の導入の背景

2008年秋のリーマンブラザーズの破綻は連鎖的に大手金融機関の経営危機を招き、リーマンショックとなり金融危機を加速化させました。これを契機にバーゼル規制の見直しが行われ、また、拡大していた店頭デリバティブについても規制強化がはかられ、2009年に開催されたG20ピッツバーグ・サミットにて店頭デリバティブ市場の改善、国境を超えた破綻処理を含むシステム上重要な金融機関の問題への対処等、金融規制改革として以下のような方針が出されました。

  • 全ての標準的店頭デリバティブ取引は、取引所ないし電子取引プラットフォーム上で行われるべきである。
  • 全ての標準的店頭デリバティブ取引は、中央清算機関で清算されるべきである。
  • 店頭デリバティブ取引は、公的機関が運営する取引情報蓄積機関で記録されるべきである。
  • 非中央清算店頭デリバティブ保有には、より高い自己資本賦課を求めるべきである。

G20での方針を受けて日本国内でも法制整備が行われました。具体的には2010年に金融商品取引法等を一部改正し以下のような義務を金融機関に課すことになりました。

  • 一部店頭デリバティブの清算集中の義務化
  • 取引情報の保管義務
  • 取引情報の報告義務
  • 取引情報蓄積機関の設置

これらの改正を受けて、一定の条件の金利スワップやCDSについての清算集中が義務化されるとともに、店頭デリバティブは非清算集中の取引も含め、金融商品取引清算機関や金融商品取引業者は取引情報を保管するとともに当局に報告する義務が発生することとなりました。

 

今回の改正内容は?

2020年に成立した金融商品取引法の改正による変更は、以下の通りです。

項目

現在

制度改正後

報告先 

金融庁、またはDDRJ(*)への報告

DDRJへの報告に一本化

報告商品 

商品デリバティブを除く非清算の店頭デリバティブ商品(NDF、通貨スワップ、オプション等)

報告商品の追加(検討中)

報告項目

日付、取引当事者、決済・支払関連情報、想定元本、価格等の情報

国際標準コードの追加:個別取引を特定する識別子(UTI)、商品累計を表す識別子(UPI)、取引主体を識別する識別子(LEI)(検討中)

その他報告項目の追加:時価評価、担保・証拠金規制、イベント管理(中途解約日、取引/清算アクション)等(検討中)

報告フォーマット

CSV

CSVまたはXML(検討中)

報告インターフェース

電子メール

DDRJ専用ホームページ、またはSFTPサイト

報告頻度

週次

日次

(*) DDRJ:DTCCデータ・レポジトリ・ジャパン株式会社の略。取引情報蓄積機関(Trade Repository (TR))の運営を行っている。

なお、適用開始時期は公表されましたが、継続検討すべき課題が存在しており、今後も要件の追加公表が想定されます。

  ・ 報告対象商品

  ・ 報告項目(国際標準コード(LEI、UTI、UPI)の報告対象への追加等)、報告仕様

  ・ DDRJへの報告ファイルの形式

 

NDFSの対応

今般の制度改正により、 Préludeの取引管理や帳票出力機能、システム間のI/F等への影響が見込まれます。NDFSでは、制度改正後のお客様業務に滞りが出ることの無いよう、制度開始に向けて、改正内容を的確に把握し、多くのユーザー様に共通するシステム機能についてはPréludeパッケージでの対応を進めていく方針です。

一方、Préludeではユーザー様毎に利用用途や管理対象商品が異なっているため、カスタマイズ状況や他プロジェクトの影響等により、対応内容や開発スケジュールも画一的ではないものと理解しております。弊社は最新情報を踏まえてユーザー様と連携を行いつつ、要件についてきめ細かく協議を進めさせて頂いたうえで、対応プロジェクトを推進して参りたいと考えております。

参考URL

金融庁 店頭デリバティブ取引規制関連: https://www.fsa.go.jp/policy/derivative/index.html

金融庁 金融商品取引法等の一部を改正する法律:https://www.fsa.go.jp/common/diet/174/index.html

金融庁 「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について:https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210319-3/20210319-3.html#1

金融庁 令和4年4月27日「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)の公表:https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220427/20220427.html

※本稿は、2022年4月27日に内閣府令改正案が公表されたのを受けて、記載内容を更新したものです。